共同通信社は8日、主要111社へのアンケート結果をまとめた。今後の国内景気を拡大基調と見込む企業は全体の51％で、1月まとめの70％から半年で19ポイント減少した。横ばい予想は25％から38％へ増加した。中東情勢悪化などの影響を受けた物価高騰が逆風となり、景気の先行きに慎重な見方が増えている。

「緩やかに後退」の予想も5％あった。「横ばい」を含む懸念の理由を複数回答で尋ねると「物価上昇の悪影響」が54％で最多。「個人消費の低迷」が50％、「エネルギー価格の高騰」が48％で続き、コスト高を心配する声が中心となった。景気先行きを「後退」とする回答はなかった。

　一方、緩やかな拡大を見通す理由については「設備投資の回復」が最多の81％。「個人消費の回復」は77％で「賃金上昇の好影響」が68％だった。より強い「拡大」の予想はゼロだった。