【速報】イオン、自らの過ち認め「遺族に補償」をする

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熊本地震後にショッピングセンター「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）で起きた爆発でテナント従業員7人が死亡した事故を巡り、イオン（千葉市）が遺族に対し、早期に補償する方針を固めたことが同社などへの取材で判明した。グループ会社の「イオンモール」（同）の大野恵司社長らは11日、複数の遺族と自宅などで面会。屋外避難したテナント従業員らの再入館を許可した事実を確認したと認めた上で「会社の責任です」などと謝罪した。



イオンは爆発の原因究明と再発防止に向け、外部の専門家で構成する「事故調査委員会」を5日に設置した。イオンによると、調査委の調査結果を待たずに補償する方針。調査結果に基づく法的責任の有無などに応じて、さらなる補償なども検討するとみられる。補償の具体的な内容は明らかにしていない。



イオンは11日、同社が実施した聞き取り調査などで、客やテナント従業員の屋外退避の完了後、避難解除する前に現場の判断で従業員の再入館を許可した事実が確認されたとホームページで発表した。複数の遺族によると、イオンモールの大野社長らはこの日、イオンの発表前に面会し、再入館を許可した事実を明らかにした。