猛暑の常態化で「休まないと命の危険」、「夏季休工」で労働環境改善…課題は休工中の所得補償や工費増

8/13(木) 5:00配信

読売新聞オンライン



猛暑が厳しさを増す中、国や都道府県発注の建設工事で真夏の現場作業を休む「夏季休工」が広がり始めている。建設業界からは「労働環境の改善につながる」との声が上がるが、普及には課題もある。（糸井裕哉）



「施工直後のアスファルトは１５０度を超える熱さで、真夏の現場は蒸し風呂状態だ。２０分に１回は休まないと命の危険がある」。道路の舗装・補修などを手がける建設会社「福田道路」（新潟市）の北川保裕・東京本店工事所長（６０）はそう話す。



同社は今年、国土交通省関東地方整備局・宇都宮国道事務所が発注した栃木県小山市などの道路補修工事を受注した。工期は今年４～１２月だが、同事務所と協議し、近年の猛暑を踏まえて７～８月を完全に休工とした。北川所長は「休工中は涼しい中でデスクワークに集中でき、書類の作成も効率的にできる」と話す。



休工の導入が進む背景には、担い手不足に悩む建設業界からの労働環境の改善を求める声がある。



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