食料品の消費税減税「賛成」５４％、２年後に８％に戻せると「思う」４１％…読売世論調査

　読売新聞社が２１～２３日に行った全国世論調査で、食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で現在の８％から１％に引き下げる方針について聞くと、「賛成」が５４％で、「反対」は４０％だった。



　「賛成」と答えた人を年代別にみると、１８～３９歳は７１％、４０～５９歳は５４％、６０歳以上は４４％となり、高齢層ほど低かった。社会保障制度の先行きへの不安があるとみられる。



　引き下げから２年後に８％に戻すことができると「思う」は４１％で、「思わない」の５０％を下回った。



　消費税は社会保障の財源に充てるよう法律で定められている。税率を引き下げた場合、社会保障制度が維持できなくなる不安を「感じる」は６１％で、「感じない」は３４％だった。