【消費税減税】客離れ懸念の「外食」テイクアウト促進支援、資金繰り支援など検討

政府は、来年４月からの食料品の消費税減税で減収となる小規模農家らに対し、給付を実施する方向で調整に入った。



食料品との税率差が拡大して客離れが懸念される外食産業に対しては、減税の対象となるテイクアウトの促進支援などを検討する。与党での検討を経て、９月中旬までに取りまとめる税制改正大綱に対応策を明記する。



　２６日に開かれた自民党税制調査会の会合で、政府側が方針を説明した。



　消費税は売上高が１０００万円以下の場合、事業者の納税が免除されており、農家の８割以上が「免税事業者」だ。農作物の販売時に受け取る消費税はこれまで手元に残っていたが、食料品の税率が８％から１％に引き下げられれば、その分手元に残るお金が減り、経営を圧迫する要因となる。



　このため、政府は、小規模農家らに対し、売り上げ規模に応じて給付を行う方針だ。ＪＡ（農業協同組合）などと連携することで、複雑な申請作業をしなくても給付金を受け取れる形にする方向だ。給付額は来年度予算編成の過程で具体化するが、与党内では支援規模が４０００億円程度に上るとの見方が出ている。



　一方、外食についてもスーパーの総菜や弁当との税率差が拡大し、客足が減って売り上げが落ち込むとの懸念がある。飲食店でも商品を持ち帰りした場合は、減税後の税率１％が適用されるため、政府はテイクアウト導入を後押しするほか、資金繰り支援などで対応する方向で検討を進めている。