厚生労働省などが26日に発表した2027年度税制改正要望に、家事支援サービスやベビーシッターの利用者に対する税優遇措置が盛り込まれた。所得税や個人住民税を軽くし、子育て、介護をしながら働く人のサービス利用を促進したい考えだ。

　厚労省によると、出産・育児による離職者は減少傾向だが、年間約15万人（22年）に上る。介護・看護による離職者数は年間約11万人（同）で緩やかに増えている。家事支援サービスやベビーシッターを利用しやすくすることで離職やキャリアの断絶を防ぐ狙いがある。

　家事支援サービスの利用促進を巡っては、高市早苗首相が首相就任前から子育て支援として「どうしても実現したい」などと訴えてきた。首相肝いりの政策として、家事支援サービスの国家資格を新たに創設する議論も進められている。