【福岡県】県議の任意団体に公金で異例の補助　基準は不明確、30年以上「垂れ流し」か

　福岡県が毎年、県議の任意団体「議員連盟（議連）」の活動に対し、1200万円規模の補助金を予算化していたことが毎日新聞の取材で判明した。



30年以上続く補助金で、明確な審査基準を作らず、各議連の申請に応じて予算枠から支出していた。総務省の担当者は「自治体が議連への補助金を予算計上するのは聞いたことがない」としている。



　名称は「議員連盟事業補助金」。議連は、考え方の近い議員同士が集まり、特定の政策を推進したり知見を深めたりするための任意団体で、福岡県議会には現在40以上の議連があるという。



そのうち補助対象は日米友好議連▽日韓友好議連▽スポーツ議連――など13議連。



　13議連は、年間の事業計画と収支予算書を議会事務局に提出し、補助金を申請。毎日新聞が入手した13議連の「交付要綱」によると、対象経費として旅費や交際費、消耗品費など幅広い用途が列挙されていた。



　県は各年度に上限1200万円の補助金を予算計上し、その枠内で13議連の使用状況に沿って支出していた。



　県財政課は議連補助金の支給可否は議会事務局で判断していると説明。議会事務局は「補助金がどのような経緯でできたか、あやふやな部分がある。見直したい」とし、廃止の方向で検討しているという。



[毎日新聞]

2026/8/30(日) 5:00