【備蓄米】早期の買い戻し、慎重だった官邸が一転　党内から「判断遅い」

　早期の買い戻しは物価高対策に逆行する――。コメ価格の下支えを主眼とする備蓄米の買い戻し。当初慎重だった首相官邸が容認に転じ、政府は9月中の買い戻しを決めた。背景にいったい何があったのか。



　8月末、東京・霞が関の農林水産省前であった小規模農家らのデモ集会。埼玉県のコメ農家の男性がこう訴えた。



　「物価高で肥料も農薬も余分にかかっているのに、コメだけ値段が下がって、どうやってコメ作りをやっていくのか」



　実際、コメの価格は下がっている。主因は在庫のだぶつきだ。



「端境期は絶対に買い戻さない」官邸も農水省も難色

　農水省によると、今年6月末時点でのコメの在庫は過去最高水準の約243万トンで、適正水準とされる180万～200万トンを大幅に上回る。



　店頭からコメが消えた2024年夏ごろからの「令和の米騒動」後、米価の高騰で主食用米の生産量が大幅に増加。一方、消費者のコメ離れも進み、在庫がふくれあがった。



　在庫の増加に伴い、足元では米価が下がり続け、農水省がまとめた8月10～16日の平均小売価格は5キロ3191円で、ピーク時を3割下回る。



　こうした状況などから、農家や農業団体のほか、自民党農林族などから、政府が放出した計59万トンの備蓄米の早期の買い戻しを求める声が高まった。買い戻しには、需給を引き締め、価格を下支えする効果がある。



　各地のJAは、おおむね7月ごろに、新米を農家から買い取る目安となる概算金（仮渡し金）を示している。その前に備蓄米の買い戻しが決まれば、米価の下支え効果を農家にもアピールできるという側面もあった。



　ただ、こうした声に対し、首相官邸は慎重な立場を崩さなかった。



　物価高対策に取り組む中、早…(以下有料版で，残り966文字)