中高生「年金払いたくない」56％…“世代間の不公平”懸念も「授業で学んだ経験」の有無で“納得感”に大差

※調査期間:2025年12月25日～2026年1月4日



「将来、年金保険料を払いたくない」――。10代の若者たちが社会保障に感じている不安が「中高生の社会保障に関する意識調査」により数値化された。中学生から高校生までを対象とした全国規模の調査は、これが初めて。



調査を行ったのは、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科とNPO法人「Social Change Agency」。8月31日に公表された調査の結果から、中高生のおよそ6割が年金負担への抵抗感や、世代間の公平性への懸念を感じていることが明らかになった。



調査を率いた同研究科の大山典宏専任教授は、会見で今回の調査の意義を「従来の調査では抜け落ちていた義務教育段階の意識や、制度利用に伴う『恥』や『引け目』といった心理的ハードルを初めて可視化した点にある」と語った。



年金不信の一方で、制度の必要性は6割以上が理解

調査は、全国の中学生・高校生合わせて504人に対し、昨年12月25日から今年1月4日までインターネット上で実施された。結果を見ると、若者たちの年金制度への厳しい視線が浮かぶ。



「将来は年金をもらえないかもしれないので、年金のために負担するお金（年金保険料）を払いたくない」の質問には、「そう思う」（23％）、「まあそう思う」（33.5％）を合わせた56.5％が、就労後の年金負担に懸念を示した。



また、「社会保障は若い人と高齢の人との間で、不公平があると感じる」との質問にも「そう思う」（32.1％）、「まあそう思う」（30.8％）と62.9％が回答。世代間の不公平感を抱いていることがわかった。



一方で、制度そのものを否定しているわけではないようだ。



「20歳になったら、公的年金に加入することに納得できますか」という問いには、全体の66.1％が「納得できる」と回答。会見では「制度自体への不信というより、運用や負担のあり方への疑問があるのではないか」との分析が示された。



「政府の社会保障の取り組みは信用できる」という質問には、肯定的な回答が45.0％、否定的な回答が41.9％で拮抗した。また、今後充実させるべき社会保障分野を尋ねたところ、最も多かったのは「子ども・子育て支援」（50.8％）だった。



鍵は「教育」、当事者意識と心理的ハードルに大きな差

今回の調査で特に注目されるのが、社会保障に関する「学習経験」の有無による意識の違いだ。アンケートで「社会保障制度について、学校の授業で習ったことがある」と回答した296人を「学習者」、「ない」と回答した106人を「未学習者」として比較分析を行った（「わからない」と回答した102人は除外）。



その結果、「自分は社会保障を使っているはずだ」の質問に「そうだ」と答え、制度を自分事として捉えている割合は、学習者が52.0％だったのに対し、未学習者は22.6％と約2.3倍の差があった。



大山専任教授は「ほとんどの子どもが病院にかかり医療保険制度を利用しているはずだが、自分たちが制度の利用者である、あるいは権利を持っているということが十分に伝わっていない。教育が当事者意識を育む上で重要だ」と指摘する。



さらに本調査で初めて導入された、制度利用への恥や引け目といった「心理的ハードル」を数値化した「ネガティブイメージスコア」にも有意な差が見られた。学習者の方がスコアが低く、制度利用に対する否定的イメージが弱いことが示された。



公的年金への加入についても、「納得できる」と答えた割合は学習者が73.6％と、未学習者の57.5％を16.1ポイント上回った。



互助について問う「地域の人たちでお互いに協力して支え合う方がよい」との質問では、「そう思う」との回答が学習者は69.9％、未学習者は59.4％だった。



こうした「学習経験」に伴う回答結果の違いについて、大山専任教授は「社会保障への若者の心理的ハードルを下げ、当事者意識を育むために、実践的教育がいかに重要であるかを明快に示している」と述べた。



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（略）