【最低賃金】都道府県別引き上げ額決まる…「上乗せ競争」一服？「最下位避けたいという議論にはならず」

　47都道府県の今年度の最低賃金（時給）の改定額が3日、出そろった。昨年度は中央最低賃金審議会が示した引き上げ額の目安から大きく上乗せする県が相次いだが、引き上げ幅の全国加重平均は56円と、目安の55円からの上積みは1円にとどまった。一方、昨年度は遅れが目立った改定額の適用時期は各地で早まった。



　「最低賃金は労働者の職探しや定住の指標。単独最下位は避けたいが、大幅な引き上げによる企業側の負担増は無視できなかった」。昨年度に目安から10円以上上乗せした東北地方の県の審議会委員は、今年度の議論をそう振り返る。



　近年は物価高や人材流出への懸念から最低賃金の地域間競争が過熱し、昨年度は18円上乗せした熊本など11県で目安から10円以上の引き上げを決めた。今年度の目安額からの上積みは佐賀県の9円が最高で、引き上げ幅は全都道府県で昨年度を下回った。



　昨年度最下位だった高知県は、目安から7円上乗せして今年度は最下位を脱した。だが、高知労働局の担当者は「『最下位は避けたい』という議論にはならなかった」と明かす。



　地域間競争が一服した背景には、物価上昇率の落ち着きがある。今年度に考慮した期間の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の平均は前年同期比2・1%増、うち食料品が同4・3%増となった。昨年度は同3・9%増、食料品は同6・4%増で、上昇率は大きく低下した。



　石破政権下の昨年度は、担当大臣が各知事に大幅な賃上げを求めるなど異例の動きを見せた。今年度はそうしたことはなく、ある中央審議会委員も「政治的圧力を感じず、物価動向などに沿った引き上げになったと思う」と明かす。



　経営者側への配慮から遅れがちだった改定額の適用時期は、43都道府県で昨年度より早まった。昨年度は最も遅い3月31日の秋田など6県で適用時期が越年したが、今年度は最も遅い沖縄県でも12月2日となった。



　適用時期が遅れれば賃上げ効果が薄れるとの批判が強く、中央審議会が6月、遅らせる時には理由を明示するよう地方審議会にクギを刺していた。(略)