【人手不足】外国人材確保へ 自治体独自の海外政府機関との「協力覚書」、20道県が締結し4府県検討 (産経調査)

外国人材を確保する目的で自治体が国とは別に独自で海外の政府機関（地方政府を含む）と結ぶ「協力覚書」を巡り、47都道府県を対象とした産経新聞のアンケートで、20道県が締結し、4府県が検討していることが分かった。



慢性的な人手不足への危機感が強まり、外国人材への依存度が確実に増している実態が浮かび上がった。



■相手先の最多はベトナム

覚書を交わす動きの広がりには、悪質な仲介業者によるトラブルを防ぎつつ、安定的に外国人材を呼び込み、人手不足に悩む地元企業に受け入れを促す狙いがある。ただ、実効性への疑問などから慎重に見極める自治体も多く、「二極化」が鮮明になった。

締結したと答えたのは北海道や神奈川、鹿児島などで、うち締結相手国が複数あったのは宮城や山梨、三重など9県。相手先として最も多かったのはベトナムで、インドネシア、インドと続いた。最も早かったのは、平成29年の群馬とベトナムの覚書だった。

締結を検討していると答えたのは、愛知と京都、岡山、熊本の4府県で、愛知はフィリピンと、熊本はインドネシアと交渉中としている。

送り出し国はかつての中国からベトナムやインドネシアへシフトしており、今回の結果もそうした現状を反映したものといえる。

東南アジアでも国際間の人材獲得競争は激化しており、今後はインドやネパールなどさらに南アジアへシフトしていくとみられている。

締結理由について尋ねたところ、人材獲得競争への懸念が大半を占めた。

「他自治体に先んじて関係構築を図りたい」（宮崎）、「ベトナム人材は介護福祉士国家試験の合格率が高かったため」（千葉）などのほか、円安や、アジア諸国の経済成長で雇用状況が改善し「無条件に日本が選ばれる状況になくなった」（愛媛）とする回答もあった。

締結しない理由として「覚書締結が外国人材受け入れの後押しになるか注視する」（徳島）、「高額な費用を外国人材に負担させるブローカーについて（相手国側と）認識に相違がある」（秋田）との意見があった。



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