【不動産】マンションの投機取引抑制へ、国交省が税制改正要望　高騰に歯止め

国土交通省は2027年度の税制改正要望に新築マンションの高騰対策を盛り込む方針を固めた。実需に基づかないマンションの投機的な取引が都市部の不動産価格の上昇につながっていることに対応する。

25日に開いた自民党の会議で説明した。具体的な制度は与党税制調査会で年末にかけて議論する。現在はマンションを売却する場合、所有期間が5年以下なら譲渡所得税が重くなる仕組みがある。自民党内ではこの税負担をさらに重...