共働き世帯の増加で…年収130万円以下で会社員や公務員などに扶養される配偶者が対象 「第3号被保険者」縮小へ　検討会スタート

厚生労働省は、国民年金の「第3号被保険者」制度の対象の縮小に向けた議論を開始しました。



「第3号被保険者」は、年収130万円以下で、会社員や公務員などに扶養される配偶者を指し、自ら保険料を納めなくても国民年金を受け取れます。



しかし、この制度は共働き世帯が増加した現状に合わないとの指摘もあり、自民党と日本維新の会は、対象の縮小に向けて検討することで合意しています。



厚労省は4日、第1回の検討会で、就業状況などの実態調査を行う方針を示しました。

今年中に年収260万円未満の男女およそ2万人を対象としたアンケートを実施するほか「第3号被保険者」およそ70人へのヒアリングを開始します。



厚労省は今年度中に、調査結果を取りまとめ課題の整理を行うとしています。