出版業の倒産急増、利益も悪化傾向 存続に向けた書店との直取引、目指す姿と課題

　電子書籍が普及するなか、紙の書籍を主体に手掛ける老舗出版社を中心に、「出版業」の倒産（負債1,000万円以上）が急増している。

　2026年1-7月の「出版業」の倒産は21件（前年同期比90.9％増）で、2019年同期の21件以来、7年ぶりに20件を超えた。現在のペースをたどると、年間では2011年の41件を抜く可能性がある。

　出版業は厳しい業績が続いている。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース（約440万社）によると、2025年度（2025年4月期～2026年3月期）を最新期とする5期連続で売上高・利益が比較可能な648社の売上高は1兆3,000億円超で概ね横ばいだが、最終利益は2021年度の1,127億円から最新期の2025年度には655億円と、4期で41.8％減少した。

本の街から漏れる悲鳴

　学生や研究者が集まり、専門書や洋書を扱う書店が多く誕生した「神保町（千代田区）」。学生や研究者が集まる過程で、古書店などの書籍小売だけでなく、出版社や印刷業者も集まった。しかし、この地域の多くの出版社に苦境が押し寄せている。神保町エリアを回る金融機関の担当者は「出版社の多くから、経営が苦しいと相談される」と漏らす。背景は、「紙の価格や製本の外注費が高騰しているほか、この地域の老舗出版社は電子書籍での販売を行わない企業も多く、電子書籍の台頭による需要減の影響もある」（前出の担当者）という。

　さらに、「業績が低迷するなかで少しでも資金繰りを改善するため、取次からの回収サイトをなるべく短期にしたいが、大手による寡占状態にあるため、声をあげるのは困難だ」（同）という。

取次も直面する現実

　取次にも逆風が吹く。紙の書籍市場の縮小に加え、燃料費や人件費（ドライバーなど）高騰による輸送費上昇が採算を直撃する。

　そのため、取次各社は業界内における協業や物流拠点の再編による輸送の効率化などの構造改革を進めている。しかし、物価高が続き、構造改革によるコスト削減がコストの増加分を賄うには時間を要している。こうしたなか、出版社に輸送費の負担増を求める動きもある。逆に出版社は取次から早期サイトでの回収を希望している。外部環境が大きく変化するなか、両者とも商慣習の見直しを探る。