「保育園」の倒産・廃業、3年連続で最多更新へ　保育所不足から一転、地方の園で消滅相次ぐ

9/4(金) 10:00配信

帝国データバンク



　2026年1-8月に発生した「保育園」運営事業者の休廃業・解散（以下「廃業」）は30件発生し、前年同期（20件）から10件・1.5倍となった。また、倒産（負債1000万円以上、法的整理）は6件発生し、同期間では累計で過去最多となる計36件の保育園が消滅した。子供の減少による園児獲得競争の激化や保育士不足、運営コストの上昇といった三重苦に直面し、事業継続が困難となる保育園が増加している。



　2026年に発生した保育園の倒産・廃業のうち、首都圏・京阪神・中京以外の「地方」が占める割合が7割超となった。5割を下回っていた10年前の2016年（47.1％）に比べて大幅に上昇しており、地方における園児獲得競争が一段と激化している様子がうかがえる。



　保育園など小学生未満の子供「預かり」を巡っては、2019年以降、政府による幼児教育・保育の無償化に加え、「こども誰でも通園制度」の実施などで保育園利用のハードルが下がった。そのため、全体的な少子化が進む一方で、共働き世帯の増加やコロナ禍後の出社回帰により、延長保育、休日保育、一時預かりに対する需要が局地的に急増している。一方で、保育士の退職や採用難により配置基準を満たせず、自主的な定員枠の縮小や預かり制限を余儀なくされ、機会損失による減収に直面しているケースは少なくない。



　加えて、自治体による待機児童の解消施策なども進展した結果、異業種からの参入もあり、一部地域では保育需要に対して保育施設数が過剰となる傾向がみられる。特に人口減少が著しい地方では園児獲得競争が激化しており、少子化の影響を強く受けた保育施設の撤退が増加した。



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