■生理用品への課税、海外では「違憲」判決も

租税法学者の三木義一・青山学院大学名誉教授（弁護士）

「憲法は男女平等を定めており、税負担や財政支出も平等でなければなりません。その観点から見ると、生理用品への課税は、消費税の逆進性という不公平の問題以前に、男女差別という基本的な問題として捉えるべきです。したがって、その解決の優先度は非常に高いと言えます」