【空き家】子育て世帯や中低所得者向けの“賃貸住宅”として提供する事業者へ、低利で資金融資　国交省

　国土交通省は、空き家をリフォームし、子育て世帯や中低所得者向けの賃貸住宅として提供する事業者に対して、低利で資金を融資する制度を創設する。



　全国で空き家問題が深刻化する中、資金調達を支援することで賃貸物件への有効活用を促す狙い。2027年度予算概算要求に関連費用を盛り込んだ。



　空き家を巡るビジネスのうち、買い取った物件をリフォームして販売する事業については、既に全国展開する企業も出ている。ただ、賃貸に活用する事例は少なく、一部の小規模事業者に限られているという。



　事業者がリフォームに先立ち物件を購入する際、空き家は資産価値が低いため金融機関に担保として認められにくい。事業を広げるに当たり、資金調達が難しいのが現状だ。このため、政府が住宅金融支援機構に拠出する資金の運用益を活用し、リフォーム資金を同機構が低利で融資する仕組みを設ける。



　融資に当たっては、空き家対策を進める自治体との連携も重視する。例えば、自治体が目指すまちづくりに沿って子育て世帯向けの住宅を提供する事業者に対し、優先的に融資することなどを想定している。



　一般的な空き家だけでなく、老朽化した公営住宅をリフォームし、賃貸住宅として活用する場合にも、同様の支援を受けられるようにする。