【ふるさと納税】仲介サイト6社が手数料引き下げ方針表明　楽天など9社は平均手数料率（11.5％）下回っているため維持

9/11(金) 17:22

共同通信



　総務省は11日、ふるさと納税の仲介サイト事業者に自治体が支払う手数料に関する事業者の対応方針を公表した。回答した20社のうち「ふるさとチョイス」など大手3社を含む6社は、サービスプランの全部や一部の手数料を既に引き下げたか、これから引き下げると表明。大手の楽天グループなど残る14社は現行の手数料を維持すると回答し、うち楽天など9社は全国平均の手数料率（11.5％）を下回っていることを理由に挙げた。



　一方で現在の手数料がどの程度なのかを明示しないケースも目立った。総務省は回答の内容を精査するなど手数料の実態把握を進める。



　総務省は多額の寄付金が手数料として流出し、行政サービスに充てる自治体の財源が減っていると問題視。今年5月、手数料の引き下げを要請し、8月末までに回答するよう求めていた。



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サイト6社が引き下げ方針表明　ふるさと納税の手数料 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/life/kyodo_nor-2026091101001195