【大阪市】ゴミ処理が逼迫、保管場所が「満杯」の異常事態…施設維持の負担も増加 どうすればゴミは減る？求められる日本の“新方針”

大阪市の横山英幸市長が9月、市民に向けてゴミの分別・減量への協力を呼びかけた。大阪市と周辺自治体の家庭ゴミなどを処理する大阪広域環境施設組合が、焼却処理が追いつかずゴミを貯めるスペースがほぼ満杯になっていると発表したのは7月のことだ。8月には隣接する堺市に家庭ゴミの一部処理依頼する事態にまで発展した。

背景には一部処理設備の故障や整備点検の重複がある。一方で、近年のインバウンド増加や大阪・関西万博の影響により、ホテルや飲食店などから出る事業系ゴミが増えたのではないかとの見方もあった。東京都でも最終処分場があと半世紀で満杯になるとされており、多摩地域での家庭ゴミ有料化で抑制効果が確認されたとして、23区への拡大も検討されている。

■大阪の焼却場はなぜ逼迫したのか

大阪広域環境施設組合で議長を務める自民党大阪市会議員の渕上浩美氏は、今回の事態を「異常」と表現したうえで、現状を説明する。「ゴミ処理施設がオーバーヒートしたり、工場が停止していたり、メンテナンスが重なったりした。収集車がゴミを下ろすピット（一時保管場所の貯留率）が100％以上、つまり満杯になってしまっている」。本来7つの工場があるが、鶴見工場は建て替え中で、現在稼働しているのは6工場。各工場に2基ずつある焼却炉計12基のうち、実際に動いているのは8基だという。

ゴミそのものの量については、「家庭ゴミはむしろ減っている。事業系ゴミもコロナ前と比べて、ほぼ同じ水準だ。つまりゴミはさほど増えていない」と語る。2012年に橋下徹元市長の時代に焼却場を2カ所閉鎖したことの影響には、「ゴミが減ってきているという見立てのもと、ダウンサイジングしたと理解している」と説明した。

さらに渕上氏は、この逼迫状況を知ったのは議長就任の前日だったと明かす。「担当課長から『報告事項がある』と前日に説明され、質疑は受けないと言われた。半年以上前から分かることなのに前日に言われて質疑も受けないというのはおかしい」と指摘。このため、議長就任後の7月31日に大阪広域環境施設組合の臨時議会を開催したという。「大阪市の環境局と組合とのコミュニケーション不足があった。横山市長も急遽聞かされたと聞いている」と語った。