【税制改正大綱】難題軒並み先送り　5兆円財源確保の有力候補は？

　高市早苗政権が15日に閣議決定した税制改正大綱では、消費減税に必要な年5兆円規模の財源などの難題が軒並み先送りされた。所得に連動した新たな給付制度も、年収要件や支給額など肝心の部分が未定のままだ。臨時国会では野党の厳しい追及が予想される。



1カ月たっても進展なし

　「支出を先に決めて財源を後回しにするのが一番良くない。（8月以降）具体的な進展がない」



　大綱案を了承した11日の自民党税制調査会の会合で、参加議員から懸念の声が上がった。



　消費減税と税率1％分の給付には、年5兆円が必要。財源を確保できず巨額の特例公債（赤字国債）を発行すれば、財政悪化懸念による猛烈な国債売りを招きかねない。自民党の財政規律派は、早急に財源確保策を示すよう求めていた。



　だが、大綱は「市場の信認を得られるよう特例公債に頼らない」「歳出歳入全般の見直しにより確保する」と、政府の公式見解を踏襲するにとどまった。



　高市政権が消費減税の基本方針を閣議決定した8月上旬以降、1カ月の期間があったにもかかわらず、財源探しに進展はなかった。



　政府は年末に向けた2027年度予算編成過程で、5兆円の財源を示す方針。具体的な時期について、片山さつき財務相は「12月の第2週ごろ」と説明するが、財源の当てはあるのだろうか。



「税収の上振れ分」に期待か

　大綱が候補に挙げるのは、…(以下有料版で，残り943文字)