【減税終了後の新給付】財源1.8兆円なら3700万人に最大5万円　専門家が4試算

政府が閣議決定した食料品の消費減税に関する大綱は、減税終了後に本格導入する新たな給付を本丸と位置づける。給付の範囲や金額は定めておらず、今後の財源確保次第だ。仮に財源が1.8兆円なら、3700万人に満額の場合5万円を支給できるとの試算がある。



大綱では2029年度に本格導入する中低所得の勤労者向けの新たな給付を「就業者負担軽減支援金」と定めた。具体的な所得額の範囲や支援金額については「恒久財源の...(以下有料版で，残り1484文字)