発行枚数減ってるのに予算膨張するマイナカードの怪 1枚2000円超の国費発行に財務省「待った」

　マイナンバーカードの月別発行枚数がピーク時より大きく減っているにもかかわらず、総務省は発行業務を担う機構への補助金を増額要求している。2027年度の概算要求額は約445億2300万円で、2026年度当初予算と2025年度補正予算の合計より70億円多い。財務省は、過去最大の発行能力を前提に固定費を計上しているとして縮減を求めている。（奥野斐）

◆今年3月は123万枚…なのにピーク時487万枚基準に算出

　財務省が6月に公表した予算執行調査によると、マイナカードの月別発行枚数は2023年3月の487万枚がピーク。マイナカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する事業を後押しした。

　新規発行と有効期限切れによる更新手続きなどを合わせた発行実績は2026年3月が123万枚、2025年度は最も多い月でも200万枚だった。総務省は月480万枚という最大発行能力を2022年度から変えず、これを前提にした設備の維持管理費など委託費を支出した。

　総務省は、マイナカードの発行にあたり、製造や市区町村への発送、コールセンターの運営費などとして、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に補助金を支出。機構は民間業者に委託し、人件費や設備の稼働費を支払っている。1枚当たりの発行費用（国費）は...(以下有料版で，残り 517文字)