著名な米エコノミスト、日本は1.5－2％へ利上げ必要　「長期的には１ドル＝130円台や120円台の水準に」

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が約3年ぶりの利上げに踏み切るなか、日本銀行も今週追加の利上げを行うとの見方が強まっています。アメリカの著名エコノミストは日銀は政策金利を1.5％から2％程度まで引き上げる必要があるとの認識を示しました。



元S＆Pグローバル副会長　ポール・シェアード氏

「日銀は利上げを開始できるようになり、政策金利だけでなく長期国債の利回りも上昇している。つまり、これは日本経済の長年待ち望まれていた『正常化』の一環と捉えることができる」



一方で、円相場については足元の急速な円高の背景に、低金利の円を借りてドルなど高金利の資産に投資する「円キャリートレード」の巻き戻しがあると指摘します。



元S＆Pグローバル副会長ポール・シェアード氏

「キャリートレードが少なくとも短期的には解消に向かっているようだ。背景にあるのは日銀が利上げを行うという期待や確信の高まりだと思う」



さらにシェアード氏は、円相場は長期的には円高方向に進む可能性が高いとしています。

元S＆Pグローバル副会長　ポール・シェアード氏

「国際的な視点から見ると、日本の円は、かなり弱い状態にある。長期的にはリスクのバランスとして円高方向に振れ、歴史的な水準である130円台や120円台の水準に戻る可能性があることが示唆」