2029年4月から導入される「就業者負担軽減支援金」について、高市総理大臣は、夫婦と子ども2人で年収510万円以下の世帯の負担の重さに問題意識を示しました。

高市総理大臣
「夫婦と子どもが2人いる世帯において世帯収入510万以下の場合に、諸外国と比べて我が国の純負担率が高くなっているという問題意識を私たちは持っている」

参議院予算委員会で、国民民主党の浜口政務調査会長は、2029年4月から導入される新たな支援金の所得制限や支給額について、政府の考えをただしました。