仕事を持ち、妊娠した経験のある女性の４人に１人が妊娠中や出産明けに職場で嫌がらせなどを受けた経験のあることが連合（東京・千代田）のアンケートで分かった。半数を超える女性が「男性社員の理解・協力不足」を指摘。2012年の出生数は過去最少で人口減が続く中、専門家は「子育てだけではなく、妊娠中の女性への配慮など子供を産みやすい職場環境が重要」としている。

調査は５月中旬、在職中の20～40代の女性を対象にインターネットで行い、626人から回答を得た。働く女性が妊娠や出産の際、職場で受ける嫌がらせやプレッシャーなど「マタニティーハラスメント」について、妊娠経験者316人のうち、25.6％が「経験した」と答えた。内訳（複数回答）は「妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言われた」が9.5％、「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導をされた」が7.6％などだった。

マタニティーハラスメントが起こる原因を尋ねたところ、「男性社員の理解・協力不足」が51.3％で最多。「会社の支援制度設計や運用の徹底不足」が27.2％で続いた。つわり休暇や勤務時間の変更などの支援については「制度はあり、十分に活用されている」と答えたのは16.3％にとどまり「制度があるかわからない」（26.7％）、「制度は特にない」（25.9％）という回答が多かった。