安全保障関連3文書の年内の改定で、政府が今後5年間の防衛費の国内総生産（GDP）比について、トランプ米政権が同盟国に求める「3.5%」の目標の明示を見送る方向で検討していることがわかった。関連経費も含めた防衛費の大幅な増額には踏み出す方針で、防衛力強化の姿勢を示すことで米側の理解を得たい考えだ。

複数の日本政府関係者によると、米国は日本側に対し、GDP比3.5%の防衛費支出が「グローバルスタンダード（世界基準）」だとして、水面下で繰り返し求めてきた。

日本が3.5%の明示を見送る背景には財政事情がある。仮に防衛費を3.5%にすれば年20兆円超になり、財源確保のための増税は避けられない。政府・与党内では、負担軽減を図るとして食料品の消費減税を進めておきながら、国民に大きな負担増を強いるのは政治的に難しいとの見方が強い。