サラリーマンの4人に1人が「昼飯代なく欠食」、さらに4人に2人は菓子パンなど400円以内・・・

1: 愛ちゃん(茸) [BW] 2026/10/19(月) 08:07:20.20 ID:ygX2OA3S0 BE:422186189-PLT(12015)

物価高騰や米不足などでランチ代の上昇が止まらない。それに伴い、節約のために食事を簡素化したり、昼食を抜くケースもあるという。

SBI新生銀行の調査によると、男性会社員の平均昼食代は709円で、2010年以降で最も高い水準となった。

一方、エデンレッドジャパンの調査では「食べたいものを食べる層（700円以上）」と、「節約のために我慢する層（400円台）」とランチにかける金額の格差が見てとれた。

「ランチ難民」と「欠食」の増加

物価高の影響は「懐が寂しい」だけの問題ではない。食事の質の低下に加え、「欠食の常態化」つまり「食べない」ことを選択する人も出てきた。 同エデンレッドジャパンの調査では、節約のために「ランチを抜く」「おにぎり1個で済ます」など、勤務日にランチを食べなかった経験があるビジネスパーソンが4人に1人に上るというデータも示された。こうした状況は社員の健康や午後の仕事へのパフォーマンスにも影響するはずだ。

2: 愛ちゃん(茸) [BW] 2026/10/19(月) 08:07:59.73 ID:ygX2OA3S0 BE:422186189-PLT(12015)

企業が検討する「第３の賃上げ」とは

こうした状況のなか、企業の対応として注目されているのが食事補助制度だ。従業員が半額以上を負担し、企業負担が月3500円以内などの条件を満たす場合、食事補助は非課税で支給できる。

この仕組みは「基本給の引き上げ」「ベースアップや各種手当」に続く「第３の賃上げ」として注目されている。現金でのインフレ手当だと、光熱費や生活費に充てられてしまい、食事は後回しになる可能性もある。しかし現物支給で「食事補助」を行えば、確実に社員の栄養と健康に届く福利厚生となる。