2040年度までに、全国の都道府県立高校のうち少なくとも計145校が閉校する見通しであることが分かった。朝日新聞が各教育委員会を調査した。背景には少子化の加速があるが、高校授業料無償化の拡充で私立高に生徒が流れ、今後さらに増える可能性もある。

調査は5～6月、47都道府県教委に実施。2026年度の都道府県立高の総数（募集停止を除く）は3196校だった。今後の校数について尋ねると、17道府県が再編に関する計画や推計をもとに将来の校数を減らす見通しを回答した。

それによると、2030年度までに13道県が少なくとも計41校を減らす。2040年度までには、このうち4県が2030年度からさらに37校を、これらとは別の4府県が67校を閉じる。