飲食料品の消費税減税と同時に導入する方針の所得に連動した新たな給付を巡り、政府が与野党に支給対象についての参考案を提示した。

案では対象者数を約2000万人と仮定し、年収の上限が300万円台となるとの推計を示した。

単純計算すれば、2027～28年度の先行導入時の支給額は1人平均約3万円となる。ただ、制度は年収に応じて支給額が増減する設計となっており、実際の金額は一律ではない。