外国人労働者の在留資格「特定技能1号」で外食業分野の新規受け入れが一時停止された問題で、政府は19日、医療・福祉施設などの給食調理員に限って飲食料品製造業分野に移管し、受け入れを再開する方針を有識者会議に示した。

停止措置後に実施した調査で深刻な人手不足の実態が判明。別分野に付け替える緊急対応を迫られた形だが、識者からは受け入れ上限自体を引き上げるべきだとの声も上がる。

給食調理員の新規受け入れを希望する事業者には、新たに申請を求める方向。年内に見直し方針を閣議決定し、来年4月の受け入れ再開を見込む。