食料品の消費税減税をめぐり、高市総理が外食産業への支援策にプレミアム商品券などを検討の対象にしていると発言したことについて、自民党の石破前総理は今夜（19日）、「本当に需要は増えるのか」と疑問を呈しました。

あす、衆議院本会議で審議入りする食料品の消費税減税法案をめぐり、高市総理は税率が据え置かれる外食産業への支援策として、プレミアム商品券などを検討の対象にしていると国会で答弁しています。

これについて、自民党の石破前総理は今夜、BS-TBS「報道1930」に出演し、次のように述べました。