2026年度上半期（4～9月）の飲食業の倒産件数が前年同期比3.4％増の514件となり、記録が残る1989年度以降で過去最多となった。26日までに東京商工リサーチの調べで分かった。小規模事業者が大半を占め、原材料費の高騰や人件費上昇といったコスト増加で厳しい経営環境に置かれている実態が浮き彫りになった。

資本金でみると、1000万円未満が460件で全体の約9割を占めた。大規模飲食チェーンでは、値上げの浸透や原料調達先の変更で収益改善が進む一方、小規模な飲食店ほどコスト増の影響が直撃し、資金繰りに苦しんでいると分析した。

倒産理由は「物価高」が23.4％増の79件で「人手不足」は57.6％増の41件だった。業種別では「食堂、レストラン」が110件、「居酒屋」は96件、「ラーメン店」が41件で続いた。10月以降は全国で最低賃金が上昇するほか、野菜などの原材料高騰が継続しており、26年度通年の倒産件数は2年連続で1000件を超える可能性がある。