米通信大手AT＆Tで2019年と2024年に起きた2件の大規模な情報流出で、1億1000万人を超える顧客の個人情報が盗まれた。機密性の高いデータが流出したことを受け、消費者は集団訴訟を通じて補償を求めた。

訴状（PDF）では、AT＆Tによる顧客データの保護や、情報流出に関する顧客への迅速な通知が不十分だったと主張している。同社は不正行為を認めていないものの、和解の対象者に総額1億7700万ドル（約280億円）の補償金を支払うことに同意した。

請求の受け付けは2025年12月に締め切られたが、こうした和解金の支払い手続きには長い時間がかかる。和解金の一部を事務費用や弁護士費用などに充てる必要があるほか、対象者のうちできるだけ多くの人に情報を周知しなければならないためだ。対象となる顧客のうち、490万人以上が請求を提出した。