【ガソリン補助】縮小、なぜ今?　消費減税見据えた高市政権の戦略

高市早苗首相はガソリンなど燃料油価格の急騰を抑える補助金を12月から段階的に縮小する考えを表明した。このタイミングでの縮小には、首相が「悲願」とする来年4月からの消費減税の物価引き下げ効果を大きく見せるための政権の戦略が透ける。



首相は29日夜、補助金でレギュラーガソリン1リットル当たり170円程度に抑えてきた基準価格を毎月5円ずつ引き上げる方針を発表した。引き上げ期間は「春先に向けて」と述べるにとどめたが、官邸関係者は「普通に考えれば3月までだ」と説明する。



「ブレーキとアクセル」同時避ける狙いは

なぜ3月までなのか。その背景には、消費減税の開始時期が影響している。政府は今国会で消費減税関連法案を成立させ、来年4月から2年限定で飲食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げる方針だ。



消費減税は物価高対策の目玉政策。首相は10月5日の所信表明演説で、消費減税関連法案について「家計に少しでもゆとりを生み出したい。そのための法案だ」と訴えた。だが、野党からは消費減税で本当に商品価格が下がるのかと懐疑的な声も上がる。