訪日外国人客（インバウンド）を対象にした消費税の新たな免税制度が11月1日から始まった。店頭で消費税込みの価格で販売し、出国時に消費税分を返金する「リファンド（返金）方式」に変更する。免税品の不正転売対策が目的で、現行の免税制度が1952年に導入されてから約74年ぶりの抜本改革となる。

10月末までの旧方式では、旅行客が街中の免税店で5000円以上の商品を買った際、パスポートを提示すれば消費税抜きの価格で購入でき、出国時に税関が確認する方式を取っていた。

ただ、免税品を国外に持ち出さずに日本国内で転売して、消費税分の利ざやを稼ぐ行為が相次いでいた。