石破氏肝いりの防災庁に「高市カラー」　防災技術予算が460倍に

石破茂前首相の肝いりで構想された防災庁が、11月2日に発足する。高市早苗首相は就任前、防災組織の新設に消極的だったが、今では前のめりだ。心変わりの背景にあるのは「高市カラー」の成長戦略だ。



防災庁は2027年度予算として、約652億円を要求している。うち3割超の約225億円を占めるのが「防災技術の研究開発・実装、防災産業の発展」だ。要求額は26年度予算（約4900万円）の450倍超。「事前防災」の約172億円や「被災者支援体制の構築」の約44億円より多く、要求項目の中で最多だ。



防災庁の「生みの親」は、24年の自民党総裁選で「防災省」の設置を唱えた石破氏。東日本大震災の避難所で一泊した際、「これが健康で文化的な最低限度の生活と言えるのか」と感じたという。首相に就くと所信表明で「災害関連死ゼロ」を掲げ、避難所の環境改善に取り組むと意気込んだ。防災庁設置準備室を発足させて、防災担当の職員を220人に倍増させるなど、退任までに道筋を付けた。



高市首相は石破氏に敗れた24年の総裁選当時、東日本大震災後にできた復興庁の機能を強化して災害復興に対応する考えを示し、25年2月号の月刊誌「Hanada」では、防災庁新設は「イメージがわかない。既存の内閣府防災でも復興庁でも対応できる」と語っていた。ところが石破氏の後を継いで首相に就くと、今年7月に関連法案を既定路線通りに成立させ、9月の国連総会で「世界一の防災大国を目指している。世界の防災対策に貢献する」と演説するまでになった。



「総理は全振り」

この間、何があったのか。防災庁関係者は、高市首相が力を入れる成長戦略との関係を指摘する。



高市政権は7月に閣議決定し…(以下有料版で，残り590文字)