日本交通は、社内システムへの不正アクセスにより最大約29万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出対象には利用客だけでなく、過去の採用応募者や従業員、さらには一部のマイナンバーや健康診断結果などの機微情報が含まれる恐れがある。被害の全容や背景、そして企業に求められるセキュリティ対策や今後の影響について解説する。

日本交通は2026年10月30日、同年7月11日未明に発生した社内システムへの不正アクセスに関する調査結果を発表した。このサイバー攻撃により、ハイヤーの利用客や従業員、採用選考の応募者など、最大で約29万人分の個人情報が外部に流出した可能性があることが判明した。外部専門機関を交えた約3か月半のフォレンジック調査の結果、情報流出の規模と対象が具体的に示された。

被害の対象は多岐にわたる。内訳では、最も多いのが過去を含む採用選考の応募者で約10万7900人。次いで、乗務員が関わった事故などの相手方が約7万2000人、退職者を含む乗務員や職員が約6万100人、従業員の家族が約3万7700人。ハイヤーの利用客は約1万3100人、取引先の担当者は約2100人となっている。