【医療インバウンド】外国人患者の受け入れは日本の医療体制維持につながる？ 厚労省が“病院の負担や地域医療への影響”を検証へ

厚生労働省は、治療などを目的に来日する外国人を受け入れる「医療インバウンド」について、来年度にも検証結果を取りまとめる。



病院など受け入れ側の負担増になるとの懸念がある一方、日本人の患者数が減少しても医療体制の維持につながるといった期待もあり、同省は実地調査を踏まえ課題を整理する。



医療インバウンドは、心臓手術やがん治療、人間ドックなどの医療措置や健康診断を目的に来日する外国人を想定している。経済産業省によると、日本には年間で推計２万～３万人が渡航するとされる。



美容医療などが人気のタイや韓国では、国が医療インバウンドを推進し、年間５０万人以上の患者を受け入れている。



厚労省は既に病院の受け入れ体制の整備に向け、受け入れ先進国の関連施設や、外国人患者を受け入れている国内の病院を対象に現地調査やヒアリングなどを行っており、来年度にも調査結果を取りまとめる方針だ。



職員の外国語対応への負担や、受け入れ過多による地域医療へのしわ寄せといった課題も検証する。



政府内では、外国人患者の受け入れを増やすことで、人口減少などを背景に国内の医療需要が減っても、医療施設の経営の安定、技術や人材の維持につながるとの見方がある。厚労省は「日本人患者に安定的に医療提供することが大前提だ」として、慎重に検討を進める考えだ。



4: 名無しどんぶらこ 2026/11/03(火) 13:40:58.43 ID:jI5wEYFY0 >1

外国人は10割負担だろ？まさか税金つかう気か？