自民党は消費減税関連法案の採決を棄権した石破前総理大臣らに対し、一定の処分を検討していることが分かりました。

複数の関係者によりますと、自民党の鈴木幹事長は6日の衆院本会議で消費減税関連法案の採決の直前に退席した石破前総理、小渕元経産大臣ら4人に対し、事実関係や退席の理由などについて文書で説明するよう求めています。

回答の期限は9日正午としています。