【衆院定数31削減】「3党合意」に早くもきしみ…国民民主の献金規制法案“先出し主張”に維新が反発で自民が懸念する“時間切れ”

国民民主党と日本維新の会、そして自民党の間でかわされた衆院議員定数「31削減」をめぐる合意が、早くもきしみ始めている──。

火種となったのは、法案審議の順番だ。国民民主党の古川元久国会対策委員長は、11月4日の記者会見で「定数削減法案よりも、企業・団体献金の見直しをめぐる法案を先に審議すべきだ」との考えを示した。これに日本維新の会が猛反発し、両党の間に不協和音が生じているのだ。

「維新の藤田文武共同代表は、『3党合意を先に進めたらいいのではないか』と、古川氏の発言に強い不快感を示しました。

別の維新幹部も『定数削減法案の作成の協議を後ろ倒しにしようと思っているのでは』と、不信感を露わにしています。今回の定数削減合意については、国民民主の支持者の間でも賛否が分かれており、維新が神経をとがらせるのも無理はありません」（政治担当記者）

今国会の会期末は12月12日。残された時間が多くないなか、にわかに審議の順番が、政局の焦点に浮上したのである。もっとも、古川氏の主張にも一応の理屈はある。

「国民民主は先の国会で、中道改革連合とともに献金規制法案を提出していましたから、先に提出していた法案から審議するのが慣例だと主張しているわけです。

与党は消費税減税関連法案の審議を優先する方針としておりますが、参院で過半数を持たないため、国民民主の協力は不可欠です。

つまり、国民民主の意見もある程度は汲まないといけないわけです。このような状況が続けば、定数削減法案の審議が会期末まで進まず、事実上の時間切れとなる可能性もあるのです」（同前）

審議の順番をめぐる主張は、単なる国会運営上の手続き論ではなく、定数削減の合意そのものを左右しかねないカードなのだ。

そもそも企業・団体献金の規制は、かつて維新が掲げてきた看板政策の“一丁目一番地”だった。

それを与党入りに向けた交渉のなかで、定数削減へと事実上、看板をかけ替えた経緯がある。

だからこそ、維新としても、献金規制そのものに真っ向から反対するわけにはいかないジレンマがある。

一方、自民党は献金規制強化には消極的だ。維新と国民民主が審議の順番をめぐって対立すれば、定数削減法案そのものが先送りされる可能性も出てくる。