EV充電補助金、都が不正申請認定　105億円交付の国はOK？なぜ

東京都心の六本木ヒルズの地下駐車場の一角に、電気自動車（EV）用の充電器が置かれている。専用アプリで料金を払うと充電できるサービスだが、これらにまつわる補助金をめぐり、ある疑惑が浮上している。



　東京都は10月27日、EVの充電設備を普及させるための助成金で不正な申請があったとして、4546万円分の交付決定を取り消した。



　申請者は、中部電力グループのミライズエネチェンジ（東京）の子会社。取り消した交付決定は2024～25年度分の25件で、ほかに申請中だった14件も不交付とし、今後の同社の申請は拒否するとしている。



　ミライズ社は適正な申請だったとしているが、同社の補助金申請が注目されるのは、これが初めてではなかった。



EV充電設備の導入を後押しする補助金で、グループ内の取引によって充電器などの購入費を膨らませる不適切な手法が浮かび上がってきました。東京都と国で対応が大きく分かれているのは、なぜなのでしょうか。