1: 蚤の市 ★ 2026/11/14(土) 07:53:52.64 ID:I4q5Mqbv9 自民党と日本維新の会は13日、社会保障制度改革を巡る実務者協議を開き、高齢者が支払う医療費の窓口負担見直しを議論した。維新は「原則3割」への引き上げを主張しているが、現在の仕組みでは3割の対象者が増えれば、かえって現役世代の保険料負担が重くなりかねず、新たな公費投入も焦点となっている。
13日の協議後、維新側座長の梅村政調会長は記者団に対し「現役世代並みだから公費を入れなくていいというロジックをどのように整理していくか。様々なテーマが複雑に絡んでいる」と問題意識を語った。
現在、75歳以上の後期高齢者の窓口負担は原則1割で、年収200万円以上などの人は2割、「現役並み」の年収383万円以上などの人は3割だ。75歳以上で1~2割負担の医療給付費には約5割で公費が投入され、約4割が現役世代の保険料を原資とした「支援金」で賄われている。一方、現役世代と同じ3割負担の場合には公費の補充はなく、約9割が支援金となっている。