【北京=三塚聖平】中国政府が、日本への渡航自粛を国民に呼びかけてから14日で1年となった。高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁への事実上の対抗措置で、中国の航空会社が日中間の航空便を減らし、渡航者は低迷している。

日中関係の悪化が続く中、今年末が期限の日本人に対する短期滞在のビザ(査証)免除措置が延長されるかどうかも注目されている。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは先月下旬、来年3月までの冬期スケジュールで、日中間の航空便が前年同期比で5000便以上減るという専門会社のデータを伝えた。同紙は「約1年に及ぶ政治的な対立により観光業の低迷が続いている」と指摘した。