政府・与党は16日、都市部を中心に高騰するマンション価格を巡り、一因となっている短期売買への課税を強化する方向で調整に入った。
新築マンションを売却した際の譲渡益にかかる税率について、所有期間1年以内では、現行より重い52%を課す案が浮上。不動産取得税を軽減する特例措置も1年以内に転売したケースに限り、対象からの除外を検討する。
投機的な取引を抑制する狙い。週内に本格化する税制改正作業で議論を深め、2027年度税制改正大綱に盛り込む。
政府・与党は16日、都市部を中心に高騰するマンション価格を巡り、一因となっている短期売買への課税を強化する方向で調整に入った。
新築マンションを売却した際の譲渡益にかかる税率について、所有期間1年以内では、現行より重い52%を課す案が浮上。不動産取得税を軽減する特例措置も1年以内に転売したケースに限り、対象からの除外を検討する。
投機的な取引を抑制する狙い。週内に本格化する税制改正作業で議論を深め、2027年度税制改正大綱に盛り込む。
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