生活保護費の支給水準見直しに向け、厚生労働省の専門家会議で検証作業が進められている。原則5年に1度の定期検証は、本来2027年に行われる予定だったが、長引く物価高の影響を考慮して1年前倒しで開始されたのだ。年内にも新たな基準額を決め、2027年10月に改定する方針だという。

対象となるのは、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額である。今回の見直しでは、一般低所得者世帯の消費実態、住民税との均衡を図りながら検証が行われているというが、早くもネット上では激しい賛否両論が巻き起こっている。

まず、物価高騰に苦しむ受給者の生活を考慮し、見直しに理解を示す声から。