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11/17(火) 8:11配信 読売新聞オンライン

学歴や勤務先を偽って在留資格「高度専門職」を中国人富裕層に取得させたとして、警視庁が先月、入管難民法違反(虚偽申請)容疑で会社役員の容疑者(39)らを逮捕した事件では、原則書面だけで行われる在留資格審査の穴が突かれていた。専門家からは、審査体制の強化などを求める声が上がる。

容疑者が営業をかけていたのは、中国から自由な生活を求めて来日する富裕層ら「潤日(ルンリィー)」だ。中国語のネットスラングで「中国から日本に脱出する」といった意味を持つ。「正規の手続きで学歴が足りなかったり、犯罪などで国を追われたりした人が容疑者を頼った可能性がある」(捜査関係者)という。