外国人の子供への教育義務化を　日商が官房長官に提言提出　政府の「司令塔」創設検討も

　木原稔官房長官は9日、日本・東京商工会議所幹部と国会内で面会し、外国人政策に関する提言を受け取った。共生を見据えた外国人の子供に対する教育義務化や、効果的な政策を立案するための外国人に関する統計整備を盛り込んだ。政府が毎夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。



提言には政府の外国人政策の司令塔創設検討も明記した。出席者によると、木原氏は「よく分かった。（外国人の）データ管理などしっかりやらなければいけない」と述べたという。



日商総合政策委員会の中村邦晴委員長は面会後、記者団の取材に応じ、「エッセンシャル（不可欠）な産業は外国人の協力なしにはもうやっていけない」と言及。外国人の子供への教育義務化に関し、十分な教育が行われなければ「就職が難しくなり近隣住民も不安になる」と危惧を示した。



[産経新聞]

2026/6/9(火) 19:04