「サブスクだと思う」みなし残業40時間の実態は100時間超　裁量労働制の拡大に懸念の声　裁量労働制を廃止した企業は「生産性上がった」

政府が成長戦略の柱の一つに掲げる「裁量労働制」の見直し。対象業務の拡大を検討するなか、現場では深刻な実態が明らかになっています。



高市早苗総理は「成長のスイッチを押して押して押して押して押しまくってまいります」と大号令をかけましたが、制度の“副作用”を訴える声は後を絶ちません。



■裁量労働制とは

裁量労働制とは、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決められた時間を働いたとみなして賃金が支払われる制度です。

残業時間に応じて残業代が支払われる通常の制度とは異なります。デザイナー、システムエンジニア、公認会計士などが対象となる「専門業務型」と、事業の運営に関して企画・立案などを行う「企画業務型」の2種類があります。

政府の主張は「労働者が柔軟に働くことができ、その結果として日本経済の生産性が上向く」というものです。労働者にも企業にも国にとっても、うまみのある制度のはず。

しかし現場の実態は、そうした理想とは大きく乖離していました。



■「サブスクだと思う」元広告代理店社員が語る過酷な日々

広告代理店に10年ほど勤務していたAさんは、コピーライターに憧れて就職しましたが、その会社が採用していたのは「名ばかりの裁量労働」でした。

当時の勤務表には、40時間のみなし残業に対して実際の残業時間はその2.5倍にあたる、およそ100時間という数字が記されています。

「裁量はなかったですね。もうほぼパソコンに向かって1日中やってる感じでした」と話すAさん。残業時間は青天井だったといい、「完徹することも」あったといいます。

その後、Aさんは転職し、働いた分だけ残業代がつく仕事に就きました。「今は人間的な生活ができているので辞めてよかった。100時間残業していたらどれだけ残業代が入ったんだろうなと思うと、やっぱりサブスクだと思いますね」と話します。



■「裁量は全然なかった」月20時間のみなし残業、実態は166時間　経験積むと裁量労働のメリットも感じるように

裁量労働制を2社で経験してきた女性も、若手の頃は「裁量は全然なかった」と過酷さを証言しています。



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