「日本は法治国家だと思っていました」経営・管理ビザの厳格化で“滞在不許可”になった人に届く〈理不尽すぎる通知〉とは？

「日本は法治国家だと思っていました」経営・管理ビザの厳格化で“滞在不許可”になった人に届く〈理不尽すぎる通知〉とは？



制度を悪用した人の

取り締まりには賛成だが…



そもそも「経営・管理ビザ」とは、日本で事業の経営または管理に実質的に関わる外国人のための在留資格である。以前は「投資・経営」と呼ばれていたが、2015年に施行された入管法改正で現在の「経営・管理」という名称になった。



この在留資格の特徴の1つは、要件を満たせば家族の帯同が可能な点にある。そのため、コロナ禍を経て、中国国内の経済環境や教育環境に不安を感じ、日本で事業を始め、家族とともに移住を目指す人も増えた。



一方で、従来の要件は比較的ハードルが低いと受け止められてきた。



資本金500万円で会社を設立し、実態の乏しい事業やペーパーカンパニーを通じて在留資格を取得しようとするケースもあったとされる。売り上げを水増しする、実際には経営活動をしていないといった事例も報じられてきた。



政府が制度改正に踏み切った背景には、こうした悪用を防ぐ狙いがあると考えられる。制度の信頼性を守るため、不正を取り締まること自体は必要だろう。



ただ、当事者から聞こえてくるのは、「不正対策」と「実態ある事業者への影響」が同時に起きていることへの戸惑いである。



ある中国人経営者は、次のように話した。



「同じ中国人の中に、制度を悪用した人がいることは否定できません。そういう人を厳しく取り締まることには賛成です。むしろ、一時的ではなく、継続的に取り締まってほしいと思っています」



「しかし今は、悪用した人と、真面目に事業を続けてきた人の区別が十分についていないように見えます。明確な理由が示されないまま、不許可になる例が出ている。コツコツ事業を続けてきた人まで巻き込まれているのではないかと感じます」



別の経営者はこう語った。



「政府は3年間の経過的な取り扱いがあると言います。しかし、実際に周囲で更新が難しくなっている例を見ると、準備期間を与えられているという実感はありません。改正後に新たに申請する人へ新基準を適用するなら理解できます。しかし、改正前から日本で生活し、事業を続けてきた人にとっては、途中ではしごを外されたように感じるのです」



まるで“後出しジャンケン”

追い打ちかける「入管の通知」



東京で長年、日中ビジネスのコンサルティング会社を経営する李さん（仮名）も、強い不安を口にする。



「日本は民主国家であり、信用できる法治国家だと思っていました。しかし最近の外国人関連政策の変化を見ると、明日にはまた別の条件が加わるのではないかと不安になります。500万円だった資本金が今は3000万円。近い将来には5000万円になるのではないか。そう考えてしまうのです」



李さんが特に問題視するのは、入国管理局から出された「30日以内に日本国内から退去せよ」という一枚の通知だ。



「在留資格の更新が叶わなかった人への『30日以内の国外退去』という通告は、あまりに無慈悲です。住まいの引き払いから家財の整理、子供の学校の退学手続き、さらには取引先への挨拶や従業員の解雇に至るまで、成すべきことは山積みです。これらすべてを、わずか1カ月という短期間で完遂することは不可能です」



（略）