上野厚労相「アイス売れると水難増加…因果関係ない」

「アイス売れると水難増加…因果関係ない」　上野厚労相が共産・辰巳氏と生活保護巡り論戦



共産党の辰巳孝太郎衆院議員は26日の衆院厚生労働委員会で「自動車保有率が高い都道府県ほど母子家庭の生活保護率が低い」と述べ、車なしでは生活できない地方部で、車の処分を求められることを恐れて保護申請をためらっているのではないかと、政府の見解をただした。



上野賢一郎厚生労働相は「非常に貴重なご指摘をいただいている」とした上で、「相関係数が高いからといって、そこに因果関係があるかというのは別の話で、よく統計の例で出るが、1年間のアイスクリームの売上高と水難事故の件数は相関係数が高いと言われるが、アイスクリームと水難事故に因果関係があるとは言えない」と述べた。



辰巳氏は、NPO法人のアンケートで、福祉事務所に行ったにも関わらず生活保護の申請を諦めたという人の中で一番多かった理由が「生活保護を利用すると車の保有ができないと説明された」だと指摘。「まさに現場の声や実態が、強い相関を示すデータと符合している」と、検証を求めた。



生活保護制度では、自動車は資産価値が高く、税金やガソリン代などの維持費が生計を圧迫するため、原則として処分が求められる。障害がある受給者や、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む受給者が、通勤や通院などに使う場合などに限り例外的に保有が認められている。